【1】情報収集・購入の検討
- 希望条件の整理
立地があうかどうか・広さ・間取り・価格帯（その価格が妥当かどうかの判断をする）・築年数など、自分の希望を明確にしておきます。 - 資金計画の立案
自己資金（頭金）＋住宅ローンの借入可能額を把握し、予算を決めます。金融機関に事前相談しておくと安心です。住宅ローンについては、不動産会社による提携金利など優遇処置があったりする場合があるので、そのあたりも含めて調べておくことも大事です。 - 物件の検索・見学
不動産ポータルサイト（アットホーム、HOME’Sなど）や不動産会社のサイトで物件を探し、気になるものがあれば実際に内見します。特に、その物件についての実績があるところの方がより正確な情報が聞ける場合が多いです。
【2】購入準備
- 購入申し込み（買付証明書の提出）
購入したい物件が決まったら、価格や条件を明記した「買付証明書」を提出します。あくまでもこの段階では契約ではないのですが、申込金などが設定されてあるケースが多いのでそのあたりの不動産会社の条件も確認しておきましょう。 - ローンの事前審査（仮審査）
金融機関にローンの事前審査を申し込み、返済能力があるか確認します。現金一括購入する以外では、これが通らないと契約に進めません。事前にお借入れや過去の滞納などのお支払い履歴などに問題や不安がある場合には事前にお話ししておくことで、審査がスムーズにいくケースもありますので、住宅ローンに精通している担当者をおすすめします。当社では、現担当が３００件以上の住宅ローン 審査実績がありますので安心してご相談ください。 - 価格・条件交渉
売主と価格や引き渡し条件の交渉をすることもあります（不動産会社が間に入って調整）。価格交渉するためにも売主側へしっかりと条件を記載した買付申込書の提出は不可欠になります。
【3】売買契約の締結
- 重要事項説明の受領
不動産会社（宅地建物取引士）から、物件や取引に関する重要な事項の説明を受けます。しっかり理解しましょう。専門的な言葉などで記載されていることが多いので、ご自分で理解できていないものは恥ずかしがらずに遠慮なく質問をしましょう。不動産の購入には、大きな金額のご契約となります。契約後に後悔しないためにも納得いくまで質問をして、しっかりと内容を理解するようにしましょう。 - 売買契約の締結・手付金の支払い
契約書を交わし、手付金（一般的に物件価格の5～10%）を支払います。一般的な価格によるところもありますが、５％未満でもご契約をしていただけるケースもございますので、遠慮なく相談すると良いと思います。また、当社では、契約締結を電子契約することも増えてきましたので、その辺りもご自身の状況にあった選択をするようにしましょう。電子契約にすることで、契約書に貼付する印紙が不要になったりしますので、印紙代の削減に繋がります。 - 住宅ローンの本審査
契約後、金融機関に住宅ローンの正式申込みを行います。仮審査で承認がでた場合は、ほとんど本審査も承認を得られますが、中には本審査で否決になることもあります。そのようなケースでの注意しておけば防げることもありますので、不動産担当者からのローンに関わるご質問にはしっかりとお伝えするようにしましょう。
【4】引き渡し・入居
- ローン契約（金銭消費貸借契約）
金融機関と正式にローン契約を結びます。これまでの仮審査・本審査については、どの銀行でいくつ審査しても問題ないですが、この金銭消費貸借契約については、最終的なお借入れの銀行のみで行います。これまでの審査で一番条件がよい金融機関でのご契約をしましょう。一般的には、金利と団信保険の手厚さなどで選ぶことになります。 - 残代金の支払い・物件の引き渡し
残金の支払いや登記手続きが完了したら、鍵を受け取って引き渡し完了です。一般的には、決済日とも言いますが、基本的には「売主・買主・不動産会社・司法書士・銀行の融資担当者」が銀行にて立会のもと行われるのが一般的です。 - 引越し・リフォーム（必要に応じて）
リフォームを行う場合は、引っ越し前に済ませるのが理想的です。リフォームに関しては、すでに物件案内時などで気になる点がいくつかあるでしょうから、事前に不動産会社と相談しておくとよいです。リフォーム費用が高額な場合は、こちらもローンに組み込むことができますので見積書などの提出が求められます。
補足ポイント
- 仲介手数料：不動産会社に支払う報酬（物件価格の3%＋6万円が上限）
- 諸費用：登記費用、ローン手数料、火災保険、固定資産税の日割りなど（物件価格の6～10%程度を見込む）
- 不動産引渡し後の税金：不動産取得税、譲渡税、住宅ローン控除申請、固定資産税、登録免許税、住宅取得資金の非課税制度などの税金関係についても売主側・買主側でそれぞれ発生しますので、事前に専門機関（税務署・税理士・公認会計士など）に相談しておくようにしましょう。
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2025.4.5
プラネスト菊陽
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